たとえ過払金がなくても、債務を減らせる方法はあります(その2)

個人民事再生には3つの柱があります。
小規模個人再生、給与所得者等再生、住宅貸付金貸付債権に関する特則
というもので成り立っています。

小規模個人再生と給与所得者等再生は、住宅ローンなどを除いた
無担保の借入が5000万円までの場合に利用できます。

住宅貸付金貸付債権に関する特則は、いわゆる住宅ローンを抱えた
債務者が返済に困った場合に、住宅ローンについてはこれまで通り
返済するか、返済計画を立て直して支払いを続けることができれば、
マイホームを手放さずに、再生できるという制度です。

住宅ローンのほかに、銀行やクレジット会社からの借り入れ、
消費者金融からの借り入れなどで返済不能に陥った債務者の多くは、
自己破産をするほかなくなる場合が多いです。
ですが、自己破産をすれば、せっかく手に入れたマイホームを
失うことになります。

もし、個人民事再生の制度を利用できれば、マイホームを失わず、
借入を整理することも可能になります。

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