借金を減らす

たとえ過払金がなくても、債務を減らせる方法はあります(その2)

個人民事再生手続きは、再生手続開始の申立を管轄の地方裁判所に行うことで開始され、 再生計画の認可決定が確定することで終わります。

個人民事再生には3つの柱があります。
小規模個人再生、給与所得者等再生、住宅貸付金貸付債権に関する特則
というもので成り立っています。
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すべての借入に過払金があればいいのですが・・・

すべての借入について、過払金が生じているならばいいが、そうでないケースも
多分にあるでしょう。過払金請求をした時に、すべての借入を完済している場合ばかり
ではなく、残債務があることも多くあります。
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自己破産と過払金請求の関係

過払金を特定の債権者や知人友人からの借入返済に優先的に支払ってしまうと、偏波弁済とみなされ、 裁判所からの免責決定を受けられないことにもなりかねません。

ここ何年か、メディアでも過払金請求が多くとりあげられ、
「過払金」という言葉が、かなり浸透したように思います。
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自己破産では財産を処分しなければなりませんが・・・

財産の有無では、申立人にめぼしい財産がない場合は裁判所が破産財団をもって破産者に価値ある財産がないとみなされた場合には同時廃止決定がなされます。

自己破産でめぼしい財産が無い場合の債務整理はどうなるのでしょうか?

予納金は、破産手続きを申し立てる際、裁判所に納付する金銭です。破産手続きのための費用を予納しなければならず、予納先は破産管財人の指定口座になります。ある裁判所では30万円で、まとめて支払えない場合は分割を希望できます。預貯金、生命保険の解約返戻金なども充当することが可能です。しかしこれらが納められない場合はどうするのでしょうか。


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返済で悩んでませんか?

若くて優しい事務員と情熱あふれる司法書士が、依頼者の方の立場に立って親身にご相談を受けます

銀行、消費者金融、信販会社から何社もキャッシングをしてしまい、返済に困っていませんか?
借りるのは簡単、返すのは楽ではないですよね。
来月の返済どうしよう、今月の生活費が足りない、やっぱりまたキャッシングでこの場をしのごうなどと自転車操業になっていませんか?


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申立てる裁判所はどこでもいい?

民事訴訟法では訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を越える場合には地方裁判所

訴訟で過払金請求をするとき、申し立てる裁判所はどこなのでしょうか。

簡易裁判所か地方裁判所のどちらに提起するべきかは訴額がいくらかによって決まります。

民事訴訟法では訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を越える場合には地方裁判所と決められているからです。


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悪意の受益者っていったいなんのことだろう

過払金には,払いすぎた時点から年5%の利息が付くと一般的に考えられています

過払金には,払いすぎた時点から年5%の利息が付くと一般的に考えられています。
ほとんどの貸金業者は,グレーゾーン金利部分が無効であり,みなし弁済も成立しないことを知っていながら借主からグレーゾーン金利部分の
利息を収受しているため,悪意の受益者(民法704条)に該当し,過払金を受け取った日から年5%の利息を付けて返還をする義務があるといえるからです。


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不当利得返還請求は最高裁で認められているんです!

計算上元本が完済となったとき、その後に支払われた金額は、債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから、 この場合には、右利息制限法の法条の適用はなく、民法の規定するところにより、不当利得の返還を請求することができる

利息制限法の上限利率を超える利息を元本に充当した結果、元本はなくなり、支払い過ぎとなっていた場合に、これを返還してもらえるか。
つまり、過払い金返還請求(不当利得返還請求)が認められるかが争われた事案があります。

「債務者が、利息制限法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払ったときは、その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが、この規定は、金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。


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過払金が発生しているか計算してみよう!

払い金の計算は、今まで支払ってきた返済額、金利を見て、それを利息制限法で引き直し計算することで求めることができます

簡単に過払い金を計算してみましょう。サラ金,消費者金融から100万円を借りたとします。

出資法の利率29.2%で計算すると、100万円×29.2%=29万2千円となり、1年後に返済する場合、129万2千円を返済する計算になります。

一方利息制限法で利息を計算すると、利息制限法では、100万円を借りた場合、利率は、15%が適用されます。


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過払い金って?

金銭消費貸借の利息は利息制限法によって制限されています

過払金とは、文字通り、払いすぎた金銭をいいます。

特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入をした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに、返済を続けたため、払いすぎた金銭をいいます。

金銭消費貸借の利息は利息制限法によって制限されています。よって、これを超える部分は無効となります。


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