アーカイブ: 2016年7月

貸金業者からの移送申立てへの対抗手段

民事訴訟法は、どこの裁判所に裁判をおこすかを規定しています。 この規定は、基本的には、被告の利益保護、当事者間の衡平などに配慮して定められています。

自分の住所地を管轄する裁判所に過払金返還請求訴訟を提起したところ、
貸金業者が合意管轄等を理由に、本社の住所地である裁判所に移送申立てを
しようとすることがあります。
“貸金業者からの移送申立てへの対抗手段” の詳細は »

債権者から訴状が届いた後でも債務整理できるか?

債権者としては、支払う意思が確認できれば、これ以上裁判で争う必要はないと考えるので早急に専門家に相談しましょう

借金を返済せずに放置していたら裁判所から訴状が届いてしまった。
このような場合どうしたらいいでしょうか?
“債権者から訴状が届いた後でも債務整理できるか?” の詳細は »

相続財産に未登記の建物がある場合があります。

未登記建物も、遺産分割協議書で相続人の誰が取得するのか決めておきましょう。

建物を所有している方が亡くなられ、
相続登記をしたいとご相談にお見えになる方がいらっしゃいます。
“相続財産に未登記の建物がある場合があります。” の詳細は »

過払金返還請求における和解基準

訴訟で必要となる時間や手間、コストと早期に回収するメリットを具体的に比較して 考慮した上で、どの程度の減額であれば納得できるかを検討してください。

貸金業者の交渉文句は、「弁護士や司法書士に頼んだら2割は
とられるのだから8割で和解しましょう」というものです。
“過払金返還請求における和解基準” の詳細は »