アーカイブ: 2011年11月

再生計画の取り消しと債務整理

規模個人再生では、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人などの規定が適用されません。

再生債務者が再生計画の履行を怠った時は、
再生計画の取消しの申立てができます。
第242条  給与所得者等再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回り、

又は再生計画が前条第2項第7号に該当することが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。

この場合においては、第189条第2項の規定を準用する。
(再生手続の廃止)
第243条  給与所得者等再生において、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

一  第241条第2項各号のいずれにも該当しない再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。

二  裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出された再生計画案に第241条第2項各号のいずれかに該当する事由があるとき。

★小規模個人再生とは通常の民事再生の申立てができる人のうち、
以下の個人債務者が申立てをできる制度を小規模個人再生とよんでいます。

規模個人再生では、監督委員、調査委員、管財人、
保全管理人などの規定が適用されません。
かわりに個人再生委員の制度が適用されます。
■将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある
■再生債権の総額※が5,000万円を超えない
・・・・・・規模個人再生の再生計画での計画弁済総額は以下のように定められています。

■総債務額が3,000万円超5,000万円以下の場合は、
総債務額の10分の1以上
■総債務額が3,000万円以下の場合は、総債務額の5分の1以上
※上限は300万円、下限は100万円。ただし、
総債務額が100万円未満のときは債務の全額です。

債務整理と免責の関係を見てみよう

も免責不許可事由のいずれかがあった場合、裁判所は裁量によって相当と認めるときは、免責許可決定をくださないことがあります。

免責は、破産者の債務の支払義務を免除する制度です。
その目的は、破産者の経済的な更正を図ることです。
“債務整理と免責の関係を見てみよう” の詳細は »

債務整理と究極の自己破産

免責許可が決定されて、1週間以内に抗告がされなければ、免責決定が確定しますので、その後は債務の支払義務を 免れることが可能になります。

自己破産とは・・・・
自己破産とは、債務者自身が裁判所に破産申し立てをすることをさします。
“債務整理と究極の自己破産” の詳細は »

個人再生と債務整理のあれこれを書いた

個人再生委員が選任されるかどうか、住宅ローン特例を使うか使わないかによって費用は大きく変わりますし 担当する専門家によっても異なります

個人民事再生は、裁判所の監督のもと、債務の支払いを停止し、債務の一部免除や長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づいて返済する方法をいいます。


“個人再生と債務整理のあれこれを書いた” の詳細は »

過払い金返還の割合とローンのある債務整理

住宅を残したまま任意整理をするのは難しいといえます。当然ながら、任意整理後に住宅ローンは組むのは難しくなってきます。

交渉によって過払い金の返還を受けたとき・・・・金融業者の主張の元金の1割相当額と
過払い金の2割相当額の合計額が目安です。

個々の金融業者と和解が成立するたびに金融業者に対する報酬金を請求することも可能です。


“過払い金返還の割合とローンのある債務整理” の詳細は »

悪質の業者と債務整理

専門家に相談し、過払いや不当な取り立てをしないよう 文書をだしてもらうことです。専門家が文面を正式に 金融業者に送ると取り立ては止まります。

悪質な金融業者から身を守るには、そのような金融業者からお金を借りないのが一番です。
しかし不幸にも、もしお金を借りてしまった場合はどのような
対策をとるべきでしょうか。
まずは専門家に相談し、過払いや不当な取り立てをしないよう
文書をだしてもらうことです。専門家が文面を正式に
金融業者に送ると取り立ては止まります。
法律違反となるからです。

大手貸金融の返還状況と債務整理

過払い金返還に対する対応は、弁護士・司法書士が受任した場合は柔軟対応してくれるようです。

ア●ム
ア●ムは、三菱東京UFJグループ。
背後に銀行がついているので資金的には問題はないと思われます。
過払い金返還交渉を任意で行う場合は、返還額は8割。

スムーズに3ヶ月ほどで返還されるようです。 また、
訴訟した場合は返還までに5ヶ月ほどかかります。

9割以上の過払い金の返還が見込めます。

レ●ク
新生銀行グループのレ●クは背後に銀行がついています。

ただし、業績は悪化しているようです。
任意の交渉では過払い金の返還額は5割から7割。
しかし、訴訟では10割の変換が可能とのこと
返還までの期間も2ヶ月と短い為訴訟を起こす方が効率よく
こなせるようです。

アイフ●・・・・・
アイフ●は背後に銀行がついていない独立系です。
また、業績は急激に悪化している為
過払い返還に対する対応も悪化しているようです。

過払い金の返還額は、任意交渉で5割が限界といわれています。
返還まで3ヶ月の時間もかかります。また、訴訟を起こした場合
7割が限界といわれています。
訴訟の場合は、返還までは約6ヶ月の期間を要します。

プロ●ス
プロ●スは三井住友銀行グループで、資金的には問題はないようです。
過払い金返還交渉を任意で行う場合は、約半年の期間を要し返還額は
5割が限度となっています。訴訟をした場合は
同じく半年の期間で10割の返還が見込まれるので訴訟を起こすと確実のようです。

セ●ン
セゾンは西武グループにあたります。
過払い金返還に対する対応は、弁護士・司法書士が受任した場合は
柔軟対応してくれるようです。

任意で交渉を行う場合は約3ヶ月の期間を要し7割の
返還が基準となっています。訴訟をした場合は3ヶ月で10割の返還が
可能ですので訴訟を起こすといいでしょう。

債務整理とおまとめローン

おまとめローンを組むことができるのは負債がまだ大きくない人、もしくは返済能力のある人に限られます。

複数の金融機関のローンをひとつに
まとめることによって、ローンの合計返済額を減らし、
借金の悩みを解消する手段のひとつに御まとめローンがあります。

また、ブラックリストに登録されることがないため、
新たに借入れすることも可能です。


“債務整理とおまとめローン” の詳細は »

債務整理はどんな専門家に依頼したらいいの?

報酬金・・・・成功報酬のことです。債務整理で債務額を 減らせた場合や、過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に 発生します。

頼れる専門家は自分にあったしっかりしたところを選びたいものです。

その目安をここではお教えします。しっかりとした対応をしてくれるか・・・・・
ちゃんと話を聞いてくれなかったり、難しい専門用語ばかり話すのはNG。
事務的な対応だけをする、一方的な解決策のみを押し付けてるのもダメ。

“債務整理はどんな専門家に依頼したらいいの?” の詳細は »

« 過去の記事