アーカイブ: 2011年8月

個人情報保護用スタンプ

依頼者や相続人様の情報を守るための道具を手に入れた。ちょっとしたことだけどとても便利。

スタンプを購入しました。
数字が乱雑になっているだけ、アルファベットが並んでいるだけなのに、
消した文字が見えないなんて、ナイスアイディアですよね。
便利です。
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保証人の相続はこうなっています

一般的な特定保証契約(金額が元々決まっている貸付の保証)については相続されますよ

連帯保証は「法定相続分」で相続がなされることになります。相続ではプラスの財産についても無償で引き継ぐことが出来るのでマイナスの財産も引き継がれるのはやむを得ないでしょう。
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個人商店の相続はこういうことです

事業用の財産が後継者以外の相続人の物に なってしまうかもしれませんので、遺留分を侵害した部分に 関しては、後継者がその相続人になんらかの形で 支払いを起こすなどの内容を盛り込む必要がありますよ

事業用の財産のすべてを後継者に相続させるという遺言書を作成するのが有効的となります。
個人事業の経営実態を反映して適時に行うこともひとつです。
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撤回された遺言は相続ではどうなるの?

相続では公正証書遺言の場合には、遺言者が保管する正本を破棄しても撤回とはみなされず、原本を破棄する必要があります。

(撤回された遺言の効力)
第千二十五条  前三条の規定により撤回された遺言は、
その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。
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相続した遺産の管理の費用について

遺産の管理費用もこの相続財産に関する費用に当たり、相続財産によって清算されることになりますよ

遺産の管理費用の負担ですが、民法は「相続財産に関する費用は、
その財産の中から、これを支弁する」と定めています。
遺産の管理費用もこの相続財産に関する費用に当たり、
相続財産によって清算されることになります。
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相続手続きに利用されつつある公正証書の特徴

相続手続きにおける遺言書の原本は公証人役場に20年間保管されます。公証人は裁判官などの実務経験者ですよ

公正証書遺言は全国に300か所の公証役場で公証人が作成してくれるものです
。年々その安全性と確実性から増加の傾向にあります。遺言者は公証人役場に行く場合、自分の財産目録や登記事項証明など、遺産の全容がわかる資料を持っていくなどをして証明をとらねばいけません。公正証書遺言を作るための準備すべきものを再度おさらいしましょう。
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公正証書遺言の費用とその後の相続への道

相続手続きにおいて作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されますので、紛失や偽造される心配はありません。

公証人とは法務大臣が判事、検事、弁護士、法務局長経験者の中から任命する
特別公務員をいいます。
この人たちによって作成され、保管してもらう遺言を言います。
自筆証書遺言と違って遺言者は遺言内容を公証人に口述するだけで遺言書を自分で書く必要がありません。
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信託銀行の遺言の執行と手続き

リーズナブルな手数料とはいえませんが、相続全般のトラブル回避や、相談先として考えた場合には、利用価値がある人も出てくるでしょう。

実際に相続が発生すると、信託銀行が遺言執行者となり相続が実行されます。1:必要な律です。ただしもめごとが大きくなるような内容では受けてくれないこともあります。
実際に相続が発生すると、信託銀行が遺言執行者となり

相続が実行されます。
1:必要な財産目録の作成
2:遺産の管理
3:名義変更、遺産の分配、相続税の納付などの必要な手続きが行なわれます。

遺言信託を依頼したときの手数料は、各信託銀行により違いがありますが、目安として以下にあげておきます。

・契約時の手数料  約5~10万円
・遺言書の保管料  年間約7,000円~1万円
・遺言書の内容変更手数料  約5万円
・遺言執行の報酬
最低報酬が約100万円で、相続財産の0.5%~2%程度
(相続財産の額によって変わってきます。)

・その他に、公正証書遺言書作成費用、
不動産登記簿謄本・戸籍謄本などの請求費用が発生します。
このように、決してリーズナブルな手数料とはいえませんが、相続全般のトラブル回避や相談先として考えた場合には、利用価値がある人も出てくるでしょう。

遺言の執行を引き受けない代わりに料金を低額にしたメニューも提供しています。
遺言の執行を行う場合は、遺相続税評価額の2.1%(ただし最低105万円)
などと設定されているため、安価でお願いできるとは言えません。
これは信託法という法律に基づいて管理されるもので信託(契約、遺言、または一定の事項を記載した書面等による意思表示により、
特定の者(受託者)が一定の目的に従って、財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることについて規定する法律です。
ただしもめごとが大きくなるような内容では受けてくれないこともあります。

相続における家庭裁判所の検認とは?

遺言を発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書 を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりませんよ

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。
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民法が相続で保護する遺言事項

民法では遺言には何を書いても自由ですが、その内容が遺言 として認められるという内容は限定されていますよ

民法では遺言には何を書いても自由ですが、その内容が遺言
として認められるという内容は次の種類に限定されています。

その1:遺贈や寄付行為の遺言者の遺産
(相続財産について)の処分事項(民法902条1項)・・・・生前の遺言可能
その2:推定相続人の廃除(民法893条2項)
または廃除取り消し(894条)・・・・生前の遺言可能

その3:法定相続分と違う遺産分けの相続分の指定や委託
(民法902条1項)・・・・生前の遺言可能

その4:遺産の分割方法の指定(908条)
その5:遺産分割の禁止・・・最長死後5年間分割を禁止できるもの

(民法908条)
その6:相続人相互の担保責任の指定(民法914条)
その7:遺言執行者の指定(民法1006条)・・・第3者でも可能
その8:民法の遺贈減殺方法と異なる方法の指定(1034条)
その9:認知(民法718条2項)
その10:未成年後見人の指定(民法839条)

項目別の箇条書きで表しますと
(1) 信託の設定 (信託法2条)
(2) 非嫡出子の認知 (民法781条2項)、
(3) 相続人の廃除又はその取消 (民法893条、 894条2項)
(4) 未成年後見人の指定(民法839条1項)
(5) 未成年後見監督人の指定 (民法848条)
(6) 財産の処分すなわち遺贈 (民法964条、 986条~1003条)
(7) 寄附行為 (民法41条2項)、

(8) 相続分の指定又は指定の委託 (民法902条1項)
(9) 遺産分割方法の指定又は指定の委託 (民法908条)
(10) 遺産分割の禁止 (民法908条)
(11) 特別受益持戻しの免除(民法903条3項)
(12) 相続人の担保責任の指定 (民法914条)

(13) 遺贈の減殺方法の指定 (民法1034条但書)
(14) 祭祀主宰者の指定 (民法897条)
(15) 遺言執行者の指定又は指定の委託 (民法1006条)
となります。

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