相続人で話合い、遺産分割協議を成立させます

民法では、分割協議は「遺産に属する物や権利の種類と性質、
または各相続人の年齢・職業などの一切の事情を考慮するよう」定めています。

遺言がなく、相続人が複数いる場合、相続財産は、共同相続人全員の
法定相続分に応じて共有されます。しかし、これでは相続人が相続財産を
自由に使用したり、処分したりすることはできません。自由に使用し
処分するためには、相続財産を具体的に分割し、各相続人の財産にしなければ
なりません。
つまり、相続人の間で協議して分割するのです。

たとえば、商売をしている人に相続が発生した場合、被相続人と一緒に
商売をしていた長男と、サラリーマンをしている二男が、法定相続分が
2分の1だからといって、事業用用地や商品などを均等に分けるというのは、
現実を無視した分配です。
常識的には、事業用地や商品などは長男が相続し、他の金融資産を
二男が相続する形の分割が望ましいでしょう。

民法では、こうした具体的事情を考慮して遺産分割協議をすべきであると
規定しています。

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